明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行（医療介護ＣＢニュース）

　診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


　レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
　通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
　また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

　義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
　4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
　しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

　レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
　発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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首相動静（3月6日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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首相動静（3月1日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前9時2分、公邸発。「津波への政府の対応について」に「かなり迅速な対応ができたと思っている」。同8分、官邸着。同9分、執務室へ。
　午前9時17分、松井孝治官房副長官が入った。同26分、松野頼久官房副長官が加わった。同28分、松野氏が出た。
　午前10時47分、松井氏が出た。
　午前11時35分、長妻昭厚生労働相が入った。同39分、古川元久内閣府副大臣が加わった。同41分、仙谷由人国家戦略担当相、山井和則厚生労働政務官が加わった。
　午後0時14分、全員出た。同20分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時45分、首相会議室を出て執務室へ。
　午後0時48分、松野官房副長官が入った。
　午後1時7分、松野氏が出た。
　午後1時21分、執務室を出て、同22分、官邸発。同24分、国会着。同26分、衆院第1委員室へ。同30分、衆院予算委員会開会。
　午後5時32分、衆院予算委を途中退席し、衆院第1委員室を出て、同34分、院内大臣室へ。
　午後5時35分から同49分まで、輿石東民主党参院議員会長。同50分から同6時まで、平野博文官房長官。同1分、院内大臣室を出て、同3分、国会発。同4分、官邸着。同6分、執務室へ。
　午後6時7分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
　午後6時27分、岡田、藪中両氏が出た。同28分から同38分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
　午後6時39分から同7時まで、逢坂誠二首相補佐官。松井官房副長官同席。
　午後7時1分から同9分まで、平野官房長官。同18分、執務室を出て特別応接室へ。同19分から同28分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの衆院予算委で、個所付け問題について『処分を考えるべきだ』と発言したが」に「（処分するのは）前原誠司国土交通相ということになる」。同29分、同室を出て執務室へ。同59分、同室を出て、同8時、官邸発。同1分、公邸着。
　2日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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小林氏の議員辞職要求＝「政治とカネ」を徹底追及−自民幹事長（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。　

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24歳看護師を逮捕＝京大病院インスリン事件−京都府警（時事通信）

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太陽電池用素材で5億円脱税＝会長ら3人逮捕−甲府地検（時事通信）

　太陽光発電用のシリコン素材製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が売り上げの一部を除外し、法人税約5億円を免れたとして、甲府地検は26日、法人税法違反（脱税）容疑で、同県笛吹市八代町南、同社会長田原貞良容疑者（67）ら3人を逮捕した。
　逮捕容疑によると、田原容疑者らは2004年9月〜07年8月、オプトの売り上げの一部を除外したり、架空の材料費を計上したりするなどの方法で、所得のうち計約17億円を隠し、法人税計約5億1200万円を免れた疑い。
　同地検によると、田原容疑者のほかに逮捕されたのは、山梨県南アルプス市吉田の無職村松正彦（69）、同県西桂町小沼のオプト経理担当社員、渡辺しのぶ（51）の両容疑者。3人とも容疑を否認しているという。　

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温室ガス２５％削減を明記…温暖化対策法案（読売新聞）

　環境省は２６日、政府の温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案（仮称）の概要を公表した。

　２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減（１９９０年比）を目指す中期目標については、すべての主要国が公平で実効性ある枠組みなどに合意した場合に設定すると、条件付きで明記した。それまでは、２０５０年までに８０％削減（同）の長期目標に向けて取り組むとした。

　法案には基本施策として、政府が大企業のガスの排出上限を定め、その過不足分を売買する国内排出量取引制度の創設や、化石燃料に課税する地球温暖化対策税の１１年度実施に向けた税制見直しの検討、太陽光発電など再生可能エネルギーを高値で買い取る制度の創設を盛り込んだ。再生可能エネルギーの利用については、２０年までに国内のエネルギー供給量の１０％に引き上げるとした。

　法案は早ければ来月５日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。ただ、法案の検討過程が関係省庁の副大臣らによる非公開の会合を中心に進んできたこともあり、「基本施策を導入するかどうかは国民的な議論が必要」（民主党支持母体の連合）、「政策全体の効果・影響を十分検証すべき」（日本経団連など経済３団体）などの意見も出ている。

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ノエビア前副社長再逮捕へ 交際女性にも嫌がらせメール（産経新聞）

　大手化粧品メーカー、ノエビア（神戸市中央区）の前副社長、大倉尚容疑者（４３）が、以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを送りつけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された事件で、大倉容疑者が、女性自身にも嫌がらせのメールを送っていた疑いが強まり、兵庫県警生活安全企画課が２３日、同法違反などの疑いで大倉容疑者を再逮捕することが、捜査関係者への取材で分かった。

　大倉容疑者は昨年１０月〜１１月、兵庫県内に住む女性の夫の携帯電話やパソコンに「（交際していたときの）写真をネットに流す」などと書き込んだメール約１００通を送信した疑いで今月２日に逮捕され、県警の調べに容疑を認めていた。

　大倉容疑者は逮捕されるまでノエビアの副社長と子会社、常盤薬品工業の社長を務めていたが、いずれも辞表を出し退任している。

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＜雑記帳＞占いカードで足利学校を知る（毎日新聞）

　栃木県足利市の足利商工会議所が、国の史跡「足利学校」の歴史を広く知ってもらおうと、占いカードを作り、１セット５００円で売り出した。

　「日本最古の学校」ともいわれる足利学校は、易学が盛んで、江戸時代には将軍の運勢を占った。昔は筮竹（ぜいちく）が使われたが、現代版は紙製のカード６４枚で１セット。１枚引き、その日の運勢を占う。

　身分制度に縛られていた当時の易学本によったため「願い事、成就しない」「旅行は凶」と甘くないご託宣も。編集した県漢詩連盟の須永美知夫会長（７９）は「他人を占ってはいけません」。【古賀三男】

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「人も荷も飛び上がった」 乱気流で２０人けが（産経新聞）

「人も荷物も飛び上がっていた」。２０日、ワシントン発成田行きのユナイテッド航空８９７便ボーイング７４７−４００型旅客機（乗員乗客計２６２人）が、アラスカ付近の上空で乱気流に巻き込まれ、約２０人がけがをした事故。空港に到着後、乗客らは恐怖の瞬間を振り返った。

　成田空港の到着ゲート。米国旅行から帰国途中で、機内でけがの手当てを受けたという中国人女性（３５）によると、突然大きな揺れに見舞われ、直後に機長からシートベルトを締めるようアナウンスがあったという。

　女性は「ベルトを締める時間がなく、天井に頭をぶつけた。人も荷物も上に飛び上がっていた」と、興奮した様子でまくしたてた。

　出張の帰りで同機に乗っていた福岡市の大学教授の男性（５０）は、「到着する７時間ほど前、アラスカ上空で、２回ほど大きな揺れがあった。座席から浮き上がって天井にぶつかった人も多かった」と話していた。

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