郵貯限度額、2000万円に＝政府出資は3分の1超（時事通信）

　政府は23日、郵政事業見直しに伴い、郵便貯金の預入限度額を2000万円（現行1000万円）、簡易保険の加入限度額を2500万円（同1300万円）に引き上げる方針を固めた。郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、限度額緩和などを通じた日本郵政グループの収益基盤の強化が必要と判断した。24日午前、正式に発表する。
　亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
　日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案（仮称）に盛り込む。　

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２０代警察官、エロ本１６冊を不法投棄し罰金（スポーツ報知）

　佐賀県警の２０代の男性巡査長が成人向け雑誌などを河川敷に不法投棄したとして、廃棄物処理法違反罪で書類送検され、罰金１０万円の略式命令を受けていたことが２０日、分かった。県警は昨年１１月２日付で巡査長を本部長訓戒としたが、公表していなかった。

　県警監察課によると、巡査長は昨年５月３０日ごろ、成人向け雑誌１６冊を菓子の空き箱などのごみと一緒に紙袋などに入れ、佐賀市内の河川敷に不法投棄。６月９日、清掃活動をしていた住民が発見し、佐賀署に届け出たという。ごみの中にあった請求書のあて名などから巡査長と特定した。

　巡査長は同年１１月４日付で佐賀地検に書類送検され、同日、略式命令を受け罰金を即日納付した。不法投棄は勤務時間外だったという。巡査長は「（成人向け雑誌は）ごみに出そうと思って自家用車に積んでいた。河川敷にごみが捨ててあったので捨ててしまった」と話している。

　監察課は非公表の理由を「私的な行為の場合は停職処分以上で発表している」と説明した上で「誠に遺憾。指導を徹底していきたい」とした。

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佐賀県警 、 成人向け雑誌 、 不法投棄 を調べる

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徳之島移設などに反対＝地元知事・町長ら（時事通信）

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は25日午後、首相官邸で平野博文官房長官と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、代替施設の県内移転に反対の考えを伝えた。
　政府は海兵隊の訓練移転先として同県の徳之島を検討しているほか、社民党は候補地の一つとして馬毛島を挙げている。会談には、それぞれの島を抱える大久幸助天城町長や長野力西之表市長らが同席し、島への移転を拒否する姿勢を示した。　

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覚せい剤１キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕（読売新聞）

　【瀋陽＝大木聖馬】中国の公安当局が２２日までに、遼寧省瀋陽市の空港から日本へ覚せい剤約１キロ・グラムを密輸しようとした東京在住の日本人の男（２８）を逮捕していたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。

　同筋によると、男は２月７日、瀋陽桃仙国際空港から成田空港に向かう飛行機内に、覚せい剤約１キロを茶筒に入れて持ち込もうとした疑いが持たれている。

　空港の税関職員がエックス線検査で不審物を発見して男性を拘束し、純度約７０％の覚せい剤であることを突き止めた。公安当局が今月１６日、麻薬密輸容疑で正式逮捕したという。

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＜皇后さま＞「長谷川等伯展」鑑賞 東京国立博物館（毎日新聞）

　皇后さまは１２日、東京国立博物館（東京都台東区）で開催中の「没後４００年　特別展『長谷川等伯』」（毎日新聞社、ＮＨＫなど主催）を鑑賞した。

　この日は金曜日で、通常より３時間延長して午後８時まで開館する夜間展示の日。皇后さまは他の入場者を考慮して閉館１０分前に訪れ、約３０分間にわたり、国宝「松林図屏風（びょうぶ）」などを鑑賞した。この日の入場者は会期中最高の約１万８５００人で、午後８時以降でも作品に見入る人たちが多く、皇后さまが、入場者と並んで作品を鑑賞する場面も見られた。

　同展は桃山時代の巨匠、長谷川等伯が描いた国内に現存するほぼすべての作品を公開する史上最大規模の大回顧展で、国宝３件、重要文化財２７件も含まれている。２２日まで（月曜休館）。

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宇都宮氏の活動、多重債務・地下鉄サリン・貧困（読売新聞）

　日本弁護士連合会（日弁連）の会長選で１０日、当選した宇都宮健児氏（６３）は愛媛県出身。小学校３年の時に開拓農家として家族で大分県に引っ越し、裕福ではない少年時代を過ごしている。

　進学した東京大学で「貧しい人たちの役に立ちたい」と弁護士を志望。３年の秋にレギュラーだった卓球部をやめて猛勉強を重ね、初めて挑戦した翌年の司法試験に合格すると、大学を中退して１９７１年に弁護士になった。

　約３０年前に弁護士会の紹介で引き受けた多重債務者問題に力を注ぎ、今では第一人者に。

　オウム真理教に殺害された坂本堤弁護士の妻、都子さんが自分の事務所に勤めていたことから、一家の救出活動にも携わり、９５年のオウム真理教事件では、地下鉄サリン事件被害対策弁護団の団長として被害者や遺族の支援にあたった。

　最近は貧困問題の解消にも熱意を注ぎ、一昨年末の「年越し派遣村」では「名誉村長」を務めた。

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第２昭南丸が接岸 シーシェパード船長逮捕へ（産経新聞）

　環境保護標榜（ひようぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが侵入した日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸が、拘束したメンバーを乗せ１２日午前、東京港の晴海埠頭（ふとう）に接岸する。東京海上保安部は１２日、艦船侵入容疑で、船員法に基づいて身柄を拘束されている抗議船「アディ・ギル号」船長のピート・ベチューン容疑者＝ニュージーランド国籍＝逮捕する方針だ。

　公海上の日本船に違法に乗り込んだ不審者を逮捕し、国内法の刑事手続きに乗せるのは初めて。

　逮捕容疑は、日本時間の２月１５日午前９時ごろ、南極海で調査捕鯨活動中の第２昭南丸に別の抗議船から水上バイクで接近し、違法に船内に立ち入ったとしている。アディ・ギル号は１月６日、南極海で第２昭南丸と衝突して大破しており、チューン容疑者は防護用のネットをナイフで切り裂いて乗り込んだ際に、第２昭南丸の船長に「衝突の責任は第２昭南丸にある。３億円を請求する」などと書かれた書簡を手渡したという。

　ベチューン容疑者をめぐっては、日本時間の２月１１日に酪酸入りの瓶を投げ入れて乗組員３人にけがをさせた疑いもあり、傷害や威力業務妨害容疑など、一連の妨害行為での立件にこぎ着けられるかどうかが、今後の焦点になる。海保はベチューン容疑者を降ろした後、第２昭南丸を専用岸壁がある横浜港に移し、船内の実況見分を始める。

　逮捕容疑の艦船侵入罪は、３年以下の懲役または１０万円以下の罰金が規定されている。在宅捜査も想定されるうえに、着岸時にメンバーが逮捕の不当性を訴える可能性もあり、「逆にＳＳの活動を宣伝することにつながりかねない」と逮捕には慎重論もあった。

　ただ、ベチューン容疑者は、ニュージーランド人で日本国内に住居がないことから、海保などは逃亡の恐れがあると判断して逮捕に踏み切ったとみられる。ＳＳ側は「調査捕鯨をやめさせるため、日本の法廷で闘う用意がある」などの声明を出している。

　２００８（平成２０）年にＳＳメンバー２人が日本の捕鯨船に乗り込んだ際、日本政府は反捕鯨国のオーストラリア政府に２人の身柄を引き渡して事実上釈放したことで、「甘すぎる」と批判を浴びていた。今回のケースでは、発生直後に赤松広隆農水相が厳正な対応で臨む方針を表明。日本の司法手続きに乗せて刑事処分する方向で関係機関で調整が進んでいた。

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調査捕鯨妨害 「昭南丸」侵入容疑で拘束の男逮捕へ 海保（毎日新聞）

　南極海の調査捕鯨船「第２昭南丸」に反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーの男が侵入した問題で、海上保安庁が第２昭南丸が日本に帰国次第、男を艦船への侵入容疑で逮捕する方針を固めたことが海保関係者への取材で分かった。男は侵入前、酪酸とみられる液体入りの瓶を投げつけたことも認めているといい、捕鯨船員の体調が悪化したことから同庁は傷害容疑でも立件する方針。第２昭南丸は予定通り航行すれば１２日ごろ東京・晴海に入港。第３管区海上保安本部の東京海上保安部が身柄を拘束し、取り調べる。

【写真特集】シー・シェパード抗議船と調査船が衝突した瞬間や連日の妨害を写真と動画で

　海保や水産庁によると、男は１月６日に第２昭南丸と衝突し大破した抗議船「アディ・ギル」号のニュージーランド人船長。現在は日本の船員法に基づき第２昭南丸内で身柄が保護されているが、アディ・ギル号への損害賠償を要求しているという。

　海保関係者らによると男は日本時間の２月１５日午前９時ごろ、水上バイクで第２昭南丸に接近し防護ネットを破って船内に乗り込んだ疑いが持たれている。侵入前の同月１１〜１２日ごろにも酪酸とみられる液体入りの瓶も投げつけ、瓶が船に当たり、船員の肌がただれるなどしたという。

　艦船侵入罪は住居侵入と同じ刑法１３０条で定められている。正当な理由なく侵入した場合に適用され、３年以下の懲役か１０万円以下の罰金が科せられる。【石原聖】

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明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行（医療介護ＣＢニュース）

　診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


　レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
　通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
　また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

　義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
　4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
　しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

　レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
　発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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首相動静（3月6日）（時事通信）

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