郵貯限度額、2000万円に＝政府出資は3分の1超（時事通信）

　政府は23日、郵政事業見直しに伴い、郵便貯金の預入限度額を2000万円（現行1000万円）、簡易保険の加入限度額を2500万円（同1300万円）に引き上げる方針を固めた。郵便、金融の全国一律サービスを維持するためには、限度額緩和などを通じた日本郵政グループの収益基盤の強化が必要と判断した。24日午前、正式に発表する。
　亀井静香金融・郵政改革担当相が23日夕、原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、見直しの方向性を確認した。
　日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して新たな親会社を設置し、政府が経営上の重要事項に関する拒否権を持つ「3分の1超」の親会社株式を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式のそれぞれ「3分の1超」を保有することを義務付ける。今国会に提出する郵政改革法案（仮称）に盛り込む。　

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